賦課徴収係への申請

　農地を農地以外（農地の形状などを変更して住宅、工場、商業施設、道路等）に変更することを『農地転用』と言います。
　また、農地の形状を変更しない場合でも、資材置場、駐車場のように、耕作目的以外に使用することも『農地転用』に含まれます。
　『農地転用』するには、市町の農業委員会等へ「転用許可申請」が必要です。

【 農地法第４条転用 】
　自分が所有している農地を農地以外のものにする場合

【 農地法第5条転用 】
　農地を農地以外にする目的で、売買・賃貸借等をする場合

【 地区除外手続き 】
（土地改良法第43条手続き）
　農地転用する農地が宮川用水の受益地に該当する場合は、農業委員会に提出する転用許可申請の添付書類として、宮川用水土地改良区が発行する「地区除外等完了証明書（意見書）」が必要です。

【 地区除外等決済金 】
　土地改良区の運営や水路の維持管理、事業（工事）費の償還などは借入金、賦課金によって賄われており、その費用は土地改良区の受益地全体で負担しています。
　農地転用などで農地をやめる場合、その土地の維持管理費や償還金等を残りの受益地で負担しなければならなくなり、残された組合員の過重負担になってしまい、不公平を生じます。
　そこで残された組合員の負担を軽減するため、農地転用する土地の負担相当分を一括精算するものとして、決済金が徴収されます。（土地改良法第43条）

　・伊勢市農業委員会
　　　　　　　0596-21-5652

　・玉城町農業委員会

　　　　　　　0596-58-8204

　・多気町農業委員会

　　　　　　　0598-38-1117

　・明和町農業委員会

　　　　　　　0596-52-7149

　・大台町農業委員会(産業課)

　　　　　　　0598-82-3786